熊本で派遣に登録した元ロックバンドの就活記録

2018年の派遣は要注意?福岡も例外ではない?

2018.02.11

人材派遣会社に登録して働いている人にとって他人事ではない出来事が2018年には起きると言われます。それが、労働者派遣法改正による「派遣切り問題」です。

福岡で派遣として働く人も決して例外ではありません。労働者派遣法改正により、派遣期間は一律3年間に限る改正法の施行が今年の秋でちょうど3年目となります。

もともとは、直接雇用を促進するために派遣期間を3年に限定したものの、企業にとっては直接雇用により人件費が増えるため、派遣期間の終了と同時に雇止めとする企業が多く出てくると言われています。そもそも派遣社員は、繁忙期に限定的に人材不足を補充できるなど使い勝手の良さが企業側に魅力となり大きく普及した背景があります。それが、直接雇用を前提とした派遣となると魅力が薄れてしまうわけです。

さらに、今回の労働者派遣法の改正では、派遣期間3年が経過したら、別の派遣スタッフに代えることで継続して派遣社員を雇用し続けることができます。したがって、直接雇用せずに別の派遣スタッフに同じ業務を依頼することで継続して派遣を利用することができるので直接雇用にまでなかなか結び付かないと言われています。もちろん、派遣期間中の働きが評価されて直接雇用に結びつくことは可能です。一から採用活動を行い優秀な人材を雇うのは難しいですが、業務内容を理解し、仕事ぶりも把握している派遣社員のほうが採用して失敗するリスクも回避することができます。

福岡は、九州のなかでトップの人口および経済規模を誇り多くの企業が集まっているので、影響は大きいと予想されます。ちなみに派遣期間が終了し企業に直接雇用される場合、「無期契約社員」あるいは「限定正社員」として採用されるケースが多くなるでしょう。

無期契約社員とは、定期更新がなく雇用状態が続く契約社員のことです。無期だからと言ってずっと働き続けられるということではなく、定年制を取り入れている企業の場合は、その年までとなります。契約期間が有期ではないだけが従来と異なる点であり、業務や待遇は今まで通り同じとなります。企業にとっては、正社員として採用しなくて済むので人件費を抑制することができます

いっぽう、限定正社員とは、勤務地、職務、労働時間などを限定した正社員のことです。正社員と言えば、転勤や残業など当たり前な会社も多いですが、働き方を限定することで人件費を抑えることができます。ただし、契約社員よりも限定正社員のほうが待遇は改善されます。そのため、政府も派遣期間終了後は限定正社員に登用してもらうことを狙っているのか、助成金支給などのサポート制度を用意しています。

このように2018年秋には派遣業界に大きな転換期が到来します。ただ、派遣として継続して福岡で働きたい人も多いでしょう。その場合は、3年働いたら別の職場に変更することで継続して働くことができます。登録先の派遣会社が次の職場をまた提案してくれるので、案件が見つかりやすいようスキルアップは日頃から意識しておくことが重要です。

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